お役所は 早くもボロボロ マイナカード
マイナンバーカードで他人の情報が閲覧でできてしまうという、恐ろしい事態が露呈しました。
私の予想通り、2025年までにマイナカードはだれも見向きもしない、「グリーンピア」「シルバー・コロンビア計画」同様、令和最初の政府の「プロジェクトNG」として忘れさられることでしょう。
今回のような失態でも、被害者に政府は謝罪やお詫びもせず、国民を不安のドン族に落とし込んでおきながら、責任転嫁を繰り返していいます。そのうち総務省に急遽設けられた出向役人だけで編成されたマイナカード促進緊急対策室の室長代行とかいうクラゲのような肩書のおっさんが、
「保険事務所（保険者）が委託した業者が、海外の業者に実務を委託して、そのデータの保存と補完を委託された中央アジアの会社がさらにそのデータの運営を委託されたシンガポールの公団住宅の一室に本社を持つアフリカの会社から送信されたデータが政府機関にソロモン島の会社から送付されている状況でぇ・・・ですから再発防止に努めるようマニュアルを刷新する所存にございます」てなぐあいの無責任答弁があるのでしょうか。
マイナンバーカードの登録ミスは7300件と厚生労働省は報告していますがこれまでの事例からウソに決まっています。おそらく730万件ほどあるはずです。
今回のデタラメ・マイナンバー・カード事件の被害者は他人の個人情報が出てきた事実を役所のいろいろな窓口に問い合わせますが、厚労省も総務省もデジタル庁も「うちじゃない！」と門前払いで「たらいまわし」します。
最近、イギリスでリメイクされた1952年制作の黒澤明監督の『生きる』は、児童公園設置の陳情にお母さんたちが市役所の「市民課」に陳情に来たところからはじまります。市民課は「公園課でしょ」。その後「道路課」「土木課」「衛生課」「虫疫課」、保健所にもたらいまわしされ、そこから市会議員に相談して、最初の「市民課」に戻ってきます。役所のたらいまわしは1952年以来、71年間、全然変わっていないようで、日々ばかばかしい仕事に忙殺されて人生を終える健気な日本人がどれほどの数、いらっしゃるのか、あきらめを通り越して実にほほえましい現実です。最近の映画では『大怪獣のあとしまつ』（2022年主演土屋太鳳など）では、巨大な大怪獣の死骸の処理を誰が責任を取るのか、まるで昨日のテレビ朝日のニュース番組のように、大臣たちが責任転嫁のための激論を交わし続けます。
無責任な役人の仕事の被害者は泣き寝入りするしかありません。彼らは全知全能を懸けて責任転嫁の方法を日夜熟考しています。彼らの鉄壁の責任転嫁は「役人の矜持」、そして「行政の要諦」、さらにいえば「統治行為におけるクレドー」、「国是」なのです。
G7 しゃもじもらいに 誰が来る！
G7とかいう儀式が広島で開かれるようですが、首相の側近のなかで
「今の時期にしゃもじもらいにヨーロッパやアメリカからわざわざ広島に喜んでくる人いませんよ」
「どうせ共同声明の中身は『国際秩序維持』とか『暴力による現状変更に断固抗議する』とか誰もが予想できる何の目ああらしさもない内容でしょ」
「あれはもう、止めたらどうですか？予算もかかるし」
「いつも日本の首相が外見的に一番目立ちますよね。カッコ悪くて・・・」
こんなふうに、まじめに忠告してあげる人はいないのでしょうか。毎度毎度、気の毒で仕方ありません。
日本の政府の立場からすると、自分たちの立場の重要性を内外に示す、いわゆる「威信材」というか「威信祭」。
完全に時代遅れです。その点、他の参加国の政権はすでに「威信」「威厳」を確立しているので、まともな議論の進展がなければ何もメリットはないでしょう。日本だけが「俺たちえらいんだぞぉー！アジアの盟主だ！アメリカ大統領やおフランスの首相、イギリスもドイツもカナダもイタリアも来るんだぞぁー」と周辺諸国に威張る材料にしている状況だと思います。実にみっともないはなしです。
今頃お役人様たちは
「Ｇ７の声明文できたか？」
「できました。あのＡＩソフトに乗っかるアプリをふんだんに利用したらこんなのができました」
『猛獰露国膺懲の秋、万来の枉駕賜る大八島に韜晦に養光を雪ぐにあらず、而して太平万世を鑑みるの条…』
「こんなのダメ！二浪早稲田にこんなのわかるわけないだろう。設定を「東大文一現役」から「マイナビ⑨（大東亜帝国）」でやり直せ！」
こんな会話が飛び交っているのでしょうか？
お役人さんも社会の誰の役にも立たない仕事に毎日精を出して、本当に大変です。
「国民の『知らないでいたい権利』」
我が国の国民には『知らないでいたい権利』というのがあるようです。
このブログで何度もネタにしたように、東京汚倫ピックの贈収賄事件のように、「どうしてこんな失態がバレるの？内部告発？やばい奴クビにしたの？普通バレないでしょ？！」みたいな事件が頻発し、国民の『しらたくない事実は知らないでいたい』権利が脅かされています。その兆しは医道審議会の委員だった歯科医師連合の方が首相に現金一億円を渡した事件からでしょうか。アシがつかないように現金を用意して、しかも権力者の首相に渡したのに何でバレるのか？という、国民が権益を守るため権力者にすがる現金授受はそこらへんにころがっている日常茶飯事の出来事ですが、それがバレたのは天地開闢以来の大事件だったと言えます。
我が国は民主国家です。ビデオや録音、署名、証言、データ改ざん、ファイル偽装、などなんのその！民衆の描いた理想の「いい人」であるはずの権力者の化けの皮がはがれるのは警察も検察も裁判所も一致団結して阻止しなければなりません。自分たちの保身がかかっていますから。
『戦争犯罪には時効はない』野口元郎 毎日新聞
東京オリンピックの国辱贈収賄事件では、アオキさんと会食した当時の準備委員会委員長のあの元首相の罪は問われないのだろうか？といったやんわりとした権力に気を使った腰砕けの記事が毎日新聞に載っていました。元首相ですから検察も不問にするのでしょうが、それにしてもどうして会食の様子とかが録音されていてそれが検察の手に渡ったのか？これもやはり日本という国のタガが外れている現象です。ふつうならこういった要人への贈賄？は、同席した人にとっては「墓場まで持っていく秘密」です。同席したクソまじめな秘書なんかが几帳面に「記録しておこう」と思ったのでしょうか。だとしたら悲しいほどクソまじめな日本のサラリーマン、という印象です。
「だって現金をわたしても領収書もらえないわけでしょ。経理に『ちゃんと渡した』って信用してもらうためにしかたなく録音したんです。私まだ家のローンが20年も残っているんですから」
サラリーマンのお仕事は本当に大変です！
ところで同じ紙面にカンボジアでの大虐殺を裁く国際司法裁判で判事を務めた野口元郎氏の論説が掲載されていました。『戦争犯罪に時効はない』。こうなると「白村江の戦い」や「元寇」、「文禄慶長の役」も裁かれるのでしょうか。野口先生のご意見では、少なくとも人類初の原子爆弾を広島と長崎に投下した行為などは、いくら何でも「なかったこと」「しようがなかったじゃない」とはならないで検証されるべきなのでしょうか？
それにしても東京オリンピックの国恥贈収賄事件では「国史に恥を雪ぐ」べく、徹底的に究明されるべきです。税金を湯水のように無駄使いされた都民、国民、としては、100年、200年後のこの国の人たちのためにも（もしその時もこの国がまだ存在してるのであれば・・・）しっかりと罪状を明らかにしてほしいものです。ぜったいに！