川柳
『文通費 名前代わって 淫行費』
国会議員が毎月100万円を「文書交通費」としてもらい受け、使途を明らかにしないでいい、という制度がこれからも続くようです。
中には未成年者と飲酒してその後ホテルで過ごす議員も・・・
その代金に「文書交通費」が使われているのでしょうか？
「文書交通費」は名前が変わるそうですが、何でしたっけ、「淫行費」「まるもうけ金」「広島のＳＭ秘密クラブ費」「賭博費」「遊興費」とかいう名前にしたらどうでしょう。
普段から「この人、仕事してるの？」とかいう目立たない下っ端の議員のキャラが出ていいのでは？
川柳
『梅雨の中 上級国民 五月晴れ』
ものすごい円安、ガソリン、電気、ガス、食品の値上がり、そして次は通信料、タクシー料金、通販商品の総量、水道代、の高騰が待っていると思います。
そしてさらに追い打ちで年金、育児手当、生活保護費は引き下げ！という事態が待ち構えているのでしょう。一方特権を享受する上級国民の生活は盤石です。上級国民による上級国民のための上級国民の国家ですから、庶民はどうすることもできません。マスコミも上の方は上級国民クラブと繋がっているのでしょう。これからは防衛産業、つまり軍需産業の時代です。ことの是非は別といて、権力側は国民の窮乏の原因を「祖国防衛」と説明するでしょう。どのような政権であれば、対応としては常とう手段です。後世の歴史家はこう分析するでしょう。「短い２０世紀は2022年頃に終焉を迎え、そしてさらに短い無味乾燥、無生産、無創造の21世紀が始まりました。過去のパターンにに退嬰する、実につまらない世紀だったようです」
なにからなにまで、クライクライ話題満載の今日この頃です。
川柳
『ウソつきに ウソつきと言えぬ 華夷秩序』
「国民は物価高騰を容認している」という意味にとれる日銀の黒田総裁のあきれた発言におとなしい日本国民から「怒り」が収まらない。
しかしすぐにこの問題は黙殺されるのだろう。どこまでも権力に対する「隷属」を「許容」する国民性である。
黒田総裁は商品の値段が上がっても「なじみのスーパーで買い物する」国民が大半である、と言ういい加減なアンケート調査の結果をもってして、国民は値上げを許容しているとの日本銀行様の分析結果を国民に向かって公共電波で表明した。しかし同時に「買い物の量や頻度を控えている」という調査結果は知っていたのに説明では伏せていた（６月９日毎日新聞）。不都合な調査結果を隠した、という点は大問題だ。隠した調査結果から「国民は値上げを容認していない」と誰でも結論できる。にもかかわらず「容認している」と結論付けた黒田総裁はウソつきである。日銀はいつも国民に「情緒的な」コメントを発表している。例えば「景気は堅調な回復の兆しを見せてはいるものの、それが顕著に表れている段階ではなく、弱含みを醸しだしながら、枯れ野に春風と思しき香しさを感じ取れる『あはれ』なる日も来たらんことをそうらわずらん」みたいなタンカンである。
つまり、何を言おうが国民は誰も聞いてはいない。しかしウソをついたらダメだ。だから発表している日銀も「どうせ誰も聞いてねぇや」といい加減なのだろうが、今回のようなウソはいけない。日銀の総裁でありながらこんなウソデタラメを平気で国民に開陳するならば、これは立場、信用を利用した「資格犯」、詐欺である。日銀は詐欺師の機関なのだ。日銀は「反社会的組織」、つまり「ハンシャ」であり、やんごとなき「オニ総理」の「イヌ内閣」のご政道に泥を塗ったということであれば「ハンニチ」だ。即座に廃止すべきである。さらに黒田総裁は釈明の会見で「誤解を与えてしまい・・・」などと意味不明の発言をした。国民は誰一人、黒田総裁の言葉を誤解など一切していない。誤解のしようがない、暴言というか狂言である。ロシア文学的に言えば、「佯狂」というべきか。
さて日銀の黒田総裁の「値上げ容認」の非合理的な根拠に対して、毎日新聞は６月９日の社説で黒田総裁は「一つの調査結果を自らの主張に沿う形で恣意的に利用したように見える点も問題だ」とお上品に表現している。どうして「こいつはウソつきだ！詐欺師だ！すぐに辞めさせろ！」と書かないのか？それに「恣意的」という言葉の使い方が間違っている。「恣意的」ではなく「意図的」とすべきだ。「恣意的」は「その時に行きあたりばったりで何の意図もなく、いい加減に」という意味だ。毎日新聞は「恣意的」と言う言葉を使うことで、報道の内容を歪めている。するとおそらく「意図的かどうかは本人に確かめてみないとわからないので恣意的とした」と、わけのわからない、お上品な言い訳をするだろう。
ならば「意図的と思われる」とすればすむことだ。黒田総裁の側に立つ人もいる、という意見も出るだろう。しかし私はその背景にあるのは「漢籍」を敬愛してやまない日本社会の底流にある「華夷秩序」だ。簡単に言えばとある就職アプリ会社が活用する「大東亜以下」の「秩序」である。文化、教養、知識を最高の価値と重んじる社会全体を覆う、ゆるぎない価値観だ。勉強できる→えらい→間違いは起こさない→正しい→悪い人じゃない、という日本社会にこびりついた思考過程た。文明と野蛮、教養と暴力に二分される。これは「権力者だから間違いはしない、正しい、いい人だ」「添い寝議長もいい人だ」という権力隷従とは別物だ。例を挙げれば、先にあげた「漢籍」と言う言葉を理解できるかできないかで人が「区分」される社会である。
新聞はやはり常に「お上品」で教養に満ち溢れている世界にある、というイメージを未来永劫、崩すことができないのだろう。
川柳
『どうしたら 小額投資で ２０００万？！』
岸田首相は「投資促進」のお金持ち優先の政策を打ち出したのですが、こんな「お金持ちだけ優先」の国民をなめ切った政権を支持する人がまだたくさんいるのでしょうか？
不思議でたまりません。日本人はみんな心底バカなんでしょうか？経済情勢がピンチですから消費税を無しにするとか、あからさまに大衆に迎合する政策があっても当然だと思うのですが、貧乏人の声は耳に入らないのか、大衆を愚弄するとんでもない政策を表明しました。
言うまでもありませんが「投資」なんてお金があって、さらに「投資に失敗して損して少しぐらい持ち金が減っても、まあ授業料ということで納得できるしぃ・・・」と言う人が「ヒマだなぁ・・・」という状況でやるものです。お金持ちの道楽なのです。なけなしの老後のための貴重な貯蓄を投資するバカはいません。これはもう、政権の「特殊詐欺」と言えるでしょう。これまた言うまでもありませんが、素人が投資に手を出して、お金を遺すことなど１０００兆パーセントあり得ません。
岸田首相の「新しい金持ち優先政策」では、先進技術への投資促進も謳われています。製造業で、何十年も自社製品の検品データを改ざんしていた事実が次々発覚ています。「墓場まで持って行く秘密なんだよねぇ」みたいなことが日本の企業にはたくさんあるようです。新しいエネルギー資源の開発も完全に立ち遅れ、ジェット機の生産、製品化ができなかったことは氷山の一角で、日本の企業は全体的にもうダメなんじゃないでしょうか。会社の文化が停滞しきっていると思います。闘争や挑戦ということばが聞かれなくなり、コンプライアンス準拠、保身徹底、老後不安、言うだけSDGｓ、そんな優等生が日本企業の遺産を食いつぶしてしまったように思います。そう考えると、まともな投資先はこの日本には存在しないと思います。
なんとか「消費税廃止」をやらなければ、日本は本当に大変なことになると思います。
今年の夏は参議院議員選挙があるようですが、だからと言って、魅力的な野党はありません。ただし消費税撤廃を謳う野党は散見されます。
政権交代の大きな原動力になると思うのですが、「添い寝議長」の不信任案でも足並みがそろわない始末です。
「消費税撤廃！」のワン・イッシュウ（選挙の争点を一つに絞る）で展開されることを期待します。